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「箱根地域の人事部」では、箱根の企業に向けて外国人材の活用を支援する取り組みを行っています。その一環として、2025年11月5日に『外国人雇用促進のためのマッチング会』を開催しました。この記事では、その中で行われたセミナー「外国人材とともに創る宿泊業の未来」の様子をレポートします。

講師を務めたのは、宿泊業技能試験センター理事であり、プラザオーサカ取締役、全旅連青年部労務担当副部長を務める菅原真太郎さん。宿泊業の未来をともにつくる存在として外国人材をどう迎え、どう活かすのか。そのヒントがたっぷり語られました。

「外国人材は単なる労働力補填ではなく、組織にとって重要な“戦略的パートナー”となります」そんな菅原さんの言葉からスタートしたセミナー。

今後の在留資格の動きとして、宿泊業界では「特定技能」の重要性が高まっていると説明されました。これまで宿泊業界では、ランニングコストを抑えやすいといった理由から「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の採用が多く見られてきましたが、現場ではマルチタスクが当たり前になりつつあり、技人国だけでは対応しきれない業務も増えています。

特に、レストランサービスや調理補助といった厨房業務では人手不足が深刻で、今後は特定技能を軸に考えていく必要があると話されました。

特定技能は、宿泊業の現場で求められるマルチタスクに対応しやすい在留資格です。制度には一定の制約もありますが、近年の制度整備により、中長期的な活躍を見据えた人材活用が可能になってきています。

外国人材にとっては日本で働き続ける選択肢が広がり、宿泊業界にとっても安定的な人材確保につながる点が重要なポイントだと示されました。

「宿泊施設が採用計画を考える際には、特定技能と技人国といった在留資格の違いを正しく理解し、それぞれの特性を踏まえた人材活用が欠かせません」と菅原さんは話しました。

プラザオーサカでは、人材会社や専門学校との連携、リファラル（紹介）、国内外のマッチング会、さらに海外の大学と連携したインターンなど、さまざまな経路で外国人材を採用しています。

10年以上にわたる外国人材採用の経験から、定着に向けて最も重視しているのが、日本人・外国人スタッフの「交流機会の創出」です。新人育成はOJTが中心ですが「現場に放り込むだけ」にならないよう配慮し、まずは日本語能力が十分でなくても活躍できるセクションに配属。その後、適性を見ながら本配属を決める仕組みを整えています。

あわせて、段階的な成長を見据えたキャリアラダーも用意されています。また、歓迎会や誕生日会といったレクリエーションを積極的に開催し、日常的な交流の場づくりにも力を入れています。

さらに、優秀な外国人スタッフを現場職にとどめず、キャリアアップを後押ししている点も印象的でした。

たとえば高い日本語能力を持つスタッフをインバウンドセールスチームに登用し、新規顧客の獲得につなげるなど、外国人材を営業に起用する有効性を実感しているといいます。

「外国人材の採用については、“人手不足の穴埋め”ではなく、“優秀だから採用する”という発想に切り替えることが大切です」と菅原さん。

外国人材は高いポテンシャルと明確な目的意識を持ち、多言語対応の強化やホスピタリティレベルの向上、組織の多様性による成長など、宿泊業にさまざまな価値をもたらします。

外国人材とともに取り組むことで、箱根の宿泊業がこれからもっと強くなっていく――そんな手応えを感じるセミナーでした。

研修会に関するお問い合わせは、
箱根DMO（一般財団法人箱根町観光協会）　大石・村田まで
Tel:0460-85-5443
Mail:yuukyaku@hakone.or.jp