外国人材雇用促進セミナー

外国人材は「人手不足の穴埋め」ではない。
事業成長のパートナーを迎えるために――
「外国人雇用促進セミナー・マッチング会」レポート

2026年8月25日(火)、箱根湯本の「一の湯 開雲」にて、箱根地域の観光事業者を対象とした「外国人雇用促進セミナー・マッチング会」が開催されました。


前半は外国人材の採用・受入れに関する2本のセミナー、後半は人材事業者(登録支援機関等)が参加するマッチング会・個別相談会という二部構成です。


本記事では、当日ご参加いただけなかった事業者の皆さまにも学びをお届けするため、セミナーパートで語られた内容を中心にレポートします。


 

「新たな知見と、新たな出会いを」――開会挨拶より

開会にあたり、箱根DMO人材プロジェクト長を務める一の湯・小川社長が挨拶に立ちました。
「箱根に限らず、宿泊事業者にとって外国人材の重要性は年々増しています。今後は技人国(技術・人文知識・国際業務)から特定技能、来年始まる育成就労へと、任せたい仕事に合った在留資格の使い分けがますます大切になります。
今日は在留資格をしっかりと学んでいただくとともに、支援業務を内製化するための新たなヒントもお持ち帰りいただき、第2部のマッチング会では新たな出会いが皆さまに訪れる――そんな時間を提供できたら嬉しく思います」
外国人材と共に成長する箱根へ。その第一歩として企画されたのが、今回のセミナーです。

 
【はじめに:本記事に出てくる用語】
外国人が日本で働くには、仕事の内容に応じた「在留資格」(いわゆる就労ビザ)が必要です。
本記事では主に3つが登場します。


  • 技人国(ぎじんこく)…「技術・人文知識・国際業務」の略。大学・専門学校卒などを条件に、企画・通訳・海外営業といった"専門的な仕事"に就くための在留資格。清掃や配膳など現場作業を中心に任せることはできません

  • 特定技能…人手不足の分野で、フロント・接客・配膳など"現場の仕事"を担ってもらうための在留資格。試験に合格した即戦力人材が対象です

  • 育成就労…2027年4月に始まる新しい在留資格。未経験の人材を3年かけて特定技能レベルまで育てる仕組みで、現在の技能実習に代わるものです


つまり「どんな仕事を任せたいか」によって、使うべき在留資格が変わる――これが本記事の大前提です。
 
 

第1部 「宿泊業における外国人材――制度の転換点と、これからの受入れ設計」

講師:菅原 真太郎 氏 (宿泊業技能試験センター 理事/株式会社プラザオーサカ 副社長/全旅連青年部 副部長)

数字が示す現実――需要は伸び、人手は構造的に足りない


登壇した菅原氏は、大阪・十三で客室653室のシティホテル「ホテルプラザオーサカ」を経営する、現役のホテルオーナーです。全従業員140名のうち35名、約14か国の外国人スタッフが働く同社での実践を交えながら、講義は始まりました。


まず示されたのは、宿泊業を取り巻く数字です。2025年の訪日外国人旅行者数は4,268万人と初めて4,000万人を超え、旅行消費額も9.45兆円と過去最高を更新。一方で宿泊業の有効求人倍率は4.71倍と全産業平均を大きく上回り、宿泊施設の72.2%が「人手不足」と回答。宿泊業を離職した人の6割以上が3年以内に離職しているというデータもあり、「人が足りない」と「人が定着しない」が同時に起きています。

そのうえで菅原氏はこう強調します。
 
「人がいないから、そこにコマとして外国人を採る――という採用では、なかなかうまくいきません。一人の大切な人材として、日本人と同じようにキャリアラダーや社内教育の体制を整えていくことが、採用を進め、定着させるうえで必要です」

「大卒だから技人国で大丈夫」は、もう通用しない


続いて本題の在留資格へ。ポイントは「技人国」と「特定技能」の使い分けです。
これまで宿泊業界では、大卒・専門学校卒を入口に技人国で採用し、実際にはフロントや接客、繁忙時には配膳や清掃まで任せる運用が少なくありませんでした。
しかし2026年4月の運用明確化により、「専門業務が実際に存在し、十分な業務量があるか」「接客など言葉を使う仕事が中心なら、日本語能力試験N2相当以上を立証できるか」が明確に問われるようになっています。
講義では、実際に起きた摘発事例も紹介されました。
ある温泉地の宿泊施設に入管が抜き打ちで訪れ、技人国で働くスタッフへの業務内容のヒアリングとシフト表の確認を実施。
シフトに配膳や客室清掃が組み込まれていたことが在留資格に合わないと判断され、摘発につながったといいます。
 
「一部フロントをやっているけれど、忙しいから配膳に行ってほしい、清掃に行けますか?など軽い気持ちの運用が、いつチェックされるかわかりません。特定技能という受け皿が整った今、技人国の審査は今後さらに厳しくなるのは間違いない」(菅原氏)
 

技人国で任せられるのは、企画・広報、海外営業、通訳・翻訳、外国語を用いたフロント業務といった専門業務。客室清掃、配膳・片付け、荷物運搬などを中心に任せることはできません。


 


「どの在留資格が優れているという話ではないんです。自社の施設にどんな仕事があって、どの仕事を任せたいのか。そこから逆算して在留資格を選ぶ。それがいちばん確実な進め方です」(菅原氏)

現場を任せたいなら「特定技能」――枠が空いている今が動きどき

フロント、接客、レストランサービスといった現場の宿泊業務なら、受け皿は「特定技能1号」。部門をまたいで働けるマルチタスクが特長で、繁閑差の大きい宿泊業と相性のよい在留資格です(ただし清掃や配膳"専従"は不可)。
 
採用の条件は、宿泊分野の技能評価試験と日本語試験(N4以上等)の合格、直接雇用、日本人と同等額以上の報酬など。受入れ側には10項目の生活支援が義務づけられますが、登録支援機関に委託できます。
プラザオーサカでも特定技能人材6名(うち1号4名)の支援をすべて登録支援機関に委託しており、費用は月2〜3万円/人とのこと。
「初めての採用なら、まず委託から始めるのがおすすめです」と、実体験に基づくアドバイスがありました。
 
なお試験は、菅原氏が理事を務める宿泊業技能試験センターがCBT化を進めたことで、国内はほぼ通年、海外8か国でも受験可能に。2025年度は1号試験に9,650人が受験し6,418人が合格しています。
 

そして注目すべきは受入れ枠の話。宿泊分野の特定技能1号は全国2,207人(令和8年3月末)で、上限14,800人に対する充足率はまだ14.9%。一方、外食業分野は充足率95.4%に達し、2026年4月から新規受入れが停止されています。
 
「明日から採用してすぐ活躍してもらう、ということはできません。本当に欲しいときに枠がなくて採れない――そんなケースもいずれ出てきます。ぜひ今日をきっかけに、1日も早く検討を始めていただきたい」(菅原氏)
 

定着の鍵は「受入れを続けるための4つの工夫」


 
講義の後半では、プラザオーサカで実践する「4つの工夫」が紹介されました。これから受入れを始める箱根の事業者にとって、そのまま参考になる実践知です。
 

  1. 交流の機会を、会社からつくる

  2. 社内の研修プログラムを整える

  3. 活躍できる役割と環境をつくる

  4. キャリアアップを積極的に支援する


 とりわけ力を込めて語られたのが、1つ目の「交流」です。
 
「最初に来日したときは、本人も不安ですし、日本人スタッフもどう接したらいいかわからない。ホームシックになって離職につながるケースも、弊社も最初はありました。だから今は、盛大にウェルカムパーティーを開いたり、毎月の誕生日会に呼んでみんなでお祝いしたり、社員旅行に連れて行ったり。会社側から交わる機会をつくることで、1日でも早く安心して働ける環境をつくっています」(菅原氏)
 
研修面では、外国人スタッフ中心の「ゲストリレーション」部署を設置。インバウンド比率が4〜5割を占める同ホテルで、日本語がまだ苦手なスタッフも母国語対応で即戦力として成功体験を積み、そこから各部署へステップアップしていく仕組みです。
 
 

「家族と日本で暮らしたい」――キャリアがつながった2人の事例


事例として紹介されたのは、実際に働く2名のスタッフです。
アルゼンチン出身のカルラさんは、日本の専門学校を卒業して技人国で入社。日本語N1・TOEIC940点という語学力を見込まれ、同社初の外国人営業部員としてインバウンドセールスへ異動しました。
これまで取り込めなかったスペイン語圏(スペイン・メキシコ等)の顧客が明確に増加し、昨年係長に昇格しています。
 
スリランカ出身のイシャラさんは、留学から和歌山の旅館で特定技能1号を経て同社へ。訪日客が8〜9割を占める鉄板焼レストランで英語力を発揮しています。「日本で長く働き、母国に残る夫と一緒に暮らしたい」――その思いで合格率38.8%の特定技能2号試験に挑戦し、2度の不合格を経て3回目で合格。現在は夫を日本に呼び、一緒に暮らしながら働いています。
 
在留期間の上限がなくなり、家族帯同が可能になる特定技能2号。
制度が用意した選択肢が本人のライフプランと噛み合ったとき、人は定着する――それを体現する事例でした。
 

菅原氏から「持ち帰っていただきたい6つのこと」



  1. 人手不足は、これからも続く――求人倍率4.71倍、72.2%の施設が人手不足

  2. 現場を任せたいなら、特定技能――清掃・配膳・荷物運搬は技人国では任せられない

  3. 接客で技人国を使うなら、日本語N2以上の確認を――2026年4月以降の申請で立証が必要に

  4. 最初の受入れは、登録支援機関に任せて構わない――支援10項目を委託可、目安は月2〜3万円/人

  5. 枠はまだ空いている。動くなら今――宿泊14.9%。外食業はすでに新規停止

  6. 1号で終わりではない。2号まで道がつながっている――長く働いてもらえる会社かどうかが分かれ目


 

第2部 「特定技能の雇用・支援 各種対応や管理の役割分担パターン」

講師:岡﨑 陽介 氏(BEENOS HR Link株式会社 代表取締役社長)

「登録支援機関に任せていれば全部やってくれる」は誤解


第2部は、特定技能人材を受け入れた「後」の実務がテーマ。


特定技能の支援業務管理システム「Linkus」を提供する岡﨑氏が、支援・管理業務の役割分担を解説しました。


 

まず整理されたのが、義務づけられている支援業務10項目の中身です。


内定後の事前ガイダンス(母国語での条件説明)、出入国時の送迎、住居確保支援と各種契約のサポート、日本での生活ルールを伝える生活オリエンテーション、日本語学習支援、3か月に1回以上の定期面談――。


ゴミ出しの仕方や切符の買い方といったきめ細かな案内まで行うかは、支援の実施者によって差がある部分ですが、「1回説明して終わりではなく、本人がわからなくなったら何度でも説明する」という支援の実像が具体的に語られました。

 
そのうえで岡﨑氏が指摘したのは、よくある誤解です。
 
「登録支援機関に任せていれば全部やってくれる、というイメージが広がっています。ただ、支援を委託していても、雇用企業側でやらなければならないとルールで決まっている項目が残っているんです」(岡﨑氏)
 
例えば在留資格の申請準備。特定技能1人の申請で、入管指定のフォーマットだけで約100ページ分の書類作成が発生します。しかも近年の行政書士法改正により、登録支援機関が報酬を得て申請書類を作成代行することは明確にNGに。
「書類は無償サービスだから問題ない」という認識の支援機関もありますが、毎月の支援料が発生している以上、有償の代行と判断されるリスクがある――という踏み込んだ注意喚起もありました。
 
さらに、入管の立ち入り調査・ヒアリングは、支援を委託していても受入れ企業側の現場に来ること、帳簿・管理簿は委託していても企業側でも作成・保管する義務があることも紹介され、「委託しているから大丈夫、と放置すると後々大きなペナルティにつながります」と警鐘が鳴らされました。
 

委託から内製化へ――段階的に切り替える2つのモデル

支援体制は「全部委託」から「自社支援(内製化)」まで柔軟に設計できます。


人材が10名、20名と増えると委託費は月20〜30万円規模になるため、内製化を検討する企業も増えていますが、一気に切り替えるのはリスクも大きい。そこで示されたのが、段階的移行の2パターンです。


パターンA:国籍ごとの移行
 
パターンB:入社2年目からの移行

パターンA:国籍ごとの移行
――人数の多い主力国籍から母国語対応の支援担当を配置し、国籍単位で内製化。少数国籍は委託を継続する"ハイブリッド"の着地も多い。
 
パターンB:入社2年目からの移行
――相談も手続きも多い1年目はプロに委託し、本人が環境に慣れた2年目以降に自社支援へ切り替える。採用時からフェーズ分けを決めておくケースが多い。
 
「委託が駄目、内製化がいい、という話では全くありません。どちらにも向き不向きがある。
両方を知ったうえで、自社に合う体制を選んでいただきたい」と岡﨑氏。
委託する場合も、申請準備・取次申請・支援業務・情報管理のどれを誰が担うのか、契約前に役割分担を確認しておくことが対応漏れを防ぐ第一歩です。
 

後半はマッチング会・個別相談会
――「うちの場合はどうか」を直接聞ける場

セミナー終了後は、人材事業者が参加するマッチング会へ。箱根の事業者と人材事業者がテーブルを囲み、自社の状況に即した相談や情報交換が行われました。制度の一般論ではなく「うちの場合はどうか」を直接聞ける場として、各テーブルで熱心なやり取りが続きました。
 
 

まとめ:まず何から始めるか


セミナーで示された「最初の一手」は、次の3つです。
 

  1. 任せたい仕事を書き出す――肩書ではなく実際の業務から、合う在留資格を決める

  2. 登録支援機関2〜3社に相談し、見積りと対応範囲を比較する――どの業務をどこが担うのか、役割分担まで確認する

  3. 試験日程と学習テキストを確認する――宿泊業技能試験センター(https://caipt.or.jp/)で試験情報を、全旅連サイトで無償の学習テキストを入手できる


外国人材の採用は、人手不足の穴埋めではなく、これからの事業を共につくるパートナーを迎える取り組みです。菅原氏が語った「交流の機会を会社からつくる」工夫のように、他社の実践事例を知れること自体が、これから受入れを考える事業者の財産になります。
箱根DMOでは今後も、セミナーやマッチングの機会に加え、施設の枠を越えた交流の機会づくりも検討していきます。今回参加できなかった事業者の皆さまも、次の機会にはぜひご相談ください。
 
※本記事中の統計・制度情報はセミナー講演内容および講演資料(2026年8月時点)に基づきます。
制度の詳細は必ず各省庁の最新の公表資料をご確認ください。